１月１９日に東京にて、
全住協という大家さんの団体会議に、出席してきました。
民主党政権になり、以前から入居者の権利が強かったのが、
ますますひどくなり、今度、入居者退去につき、
管理会社、サブリース会社、保証会社、所有者（オーナー）も対象とした、
新しい法律が出来るそうです。
要するに、どんなにひどい滞納者でも、
貸金業法の督促と同じように、
退去督促が種々規制されるという事です。
１，０００円の無銭飲食でも、警察ざたになるというのに、
きちんと賃貸借契約に基づく家賃が支払われなくとも、
入居者が保護されるという訳です。
アメリカでは、滞納者は保安官からピストルを腰にした状態で、
退去させられるというのに、全く片寄った法規制です。
アメリカでは退去させるが、住居がない人は、政府がきちんと対応するシステムなんです。
日本の政府は、それを一方的に、オーナーに押し付けている訳です。
鳩山首相は、毎月５０万お母さんからおこずかいをもらえるから良いでしょうが、
日本のオーナーさんはそんなに豊かではない訳ですから、
オーナーが困れば、結局、最終的には入居者の方々も困ることになるのではないでしょうか。
オーナーの方々にお願いですが、是非、全住協に進んで加入してください。
自分たちの権利は、自分達で守らないといけないと思いますが、如何ですか？
株式会社 福徳不動産
代表取締役社長 福島 誠
